2022年 10月の投稿一覧

会社勤めをしている方は、たまに副業を検討していることがあります。
公務員も、副収入を得たいと思っている事がありますが、株式投資が一番無難です。株は、副業とは大きく異なるからです。

副業に関する規制とルール

会社で働いている方は、副収入を得たいと思っているケースも多いです。本業での収入には限界があるので、それを補うための副業を検討している方も少なくありません。

ただ副業するなら、社則も確認する必要があります。
会社によっては、副業が禁じられている事もあるからです。社則を見てみれば、たいてい副業可能かどうかも分かります。

もしも副業が禁止されている時は、アルバイトなどは注意を要するでしょう。
副業のアルバイトをしている事が会社に伝わりますと、何らかの罰則が適用される可能性もあるからです。

ちなみに公務員の場合は、ほぼ確実に副業は禁止されています。公務員は、アルバイトで副収入を得る事はできません。

ところで株式投資は、もちろん副収入を得る事も可能です。自分が想定していた通りに株価が動いてくれれば、利益が生じる事もあるでしょう。
それを目的に、株式投資を検討している方も少なくありません。

ただ問題は、上述の副業です。
利益が生じる可能性があるのは良いですが、社則に触れてしまうのは困るでしょう。それだけに株投資を検討している方は、それで副業しても大丈夫かどうか気にしていることがあります。

結論を申し上げれば、公務員が株取引をしても問題はありません。
株は、副業とは全く異なるからです。
そもそも株取引は、必ずしも副収入を得られるとは限らないでしょう。
取引をしてみても、損失になってしまう可能性はあります。株価が予想外の動きをした時には、大きな損失が生じる事は実際あります。

それに対して副業は、ほぼ確実にお金を稼げる訳です。副業アルバイトの場合は、働けば確実にお金を稼げるでしょう。株のようなリスクはありません。
ですから株は副業には該当しないのです。副業でない以上は、公務員が株取引をしても問題はありません。現に普段は公務員として働きつつ、株取引をしている方も多いです。

何も公務員だけではありません。
副業が禁じられている会社でも、株取引は問題ないのです。ただし会社によっては、たまに例外もあります。
色々と守秘義務の都合があり、株取引の制約がある会社も、たまにあります。その辺りは、やはり社則を確認しておく方が良いでしょう。